日本放射線化学会 会則

第1章 総則

第1条 本会は日本放射線化学会(英文:Japanese Society of Radiation Chemistry)と称する。
第2条 本会は放射線化学に関する物理,化学およびその他の分野の研究者相互の連絡をはかり,放射線化学の基礎的ならびに応用的研究の発展に寄与することを目的とする。
第3条 本会は前条の目的達成のため次の事業を行う。
 (1)研究発表会、討論会、講演会および講習会等の開催
 (2)刊行物の発行
 (3)その他本会の目的達成に必要な事業
第4条 本会の事務局を国立大学法人 大阪大学 産業科学研究所 産業科学ナノテクノロジーセンター 吉田陽一研究室 〒567-0047 大阪府茨木市美穂ヶ丘8-1内に置く。
第5条 本会に必要な地に支部を置き,専門分野の必要に応じて部会を置くことができる。支部あるいは部会に関する規定は,別に定める。

第2章 会員

第6条 本会の会員は正会員,学生会員,賛助会員および名誉会員の4種とする。
第7条 本会の会員は、本会の趣旨に賛同し,所定の会費を納めるものとする。
第8条 本会の会費年額は,正会員5,000円,学生会員1,500円,賛助会員1口以上(1口あたり10,000円)とする。名誉会員は会費を免除する。
第8条の2 学会会計年度内に60歳以上となる会員で,80マイナス当該年齢分に相当する年会費の半額以上を一括寄付した会員は,理事会の議により終身,正会員としての会費を免除する。
第8条の3 本会の会員はネット配信による学会情報を希望により受けることができ,また,会誌を,個人利用を目的に,学会WEBからダウンロードし閲覧,および,印刷を行うことが出来る。賛助会員においては,印刷した会誌の図書館などでの閲覧を認めることとする。また,閲覧に使用できる部数は,納入される会費により増やすことができ,その部数は理事会の議により定める。本会の主催,共催,協賛行事の参加費などの会員優遇においては,賛助会員の納入される会費によってその優遇を受ける員数を理事会の議により決めるものとする。賛助会員においては,希望により学会WEBからリンクを張ることとする。
第9条
 本会に入会を希望するものは,所定の様式により入会申し込みをし,理事会の承認を得なければならない。退会を希望するものは書面でその旨申し出ることとする。
第10条 会費を滞納した会員は,理事会の決議を経てこれを除名することができる。
第11条 本会に特に功績のあったものを,会長の推薦に基づく理事会の議により名誉会員とすることができる。

第3章 役員

第12条 本会には次の役員を置く。
   会長 1名   副会長 若干名   理事 20-30名   監事 2名   顧問 若干名
第13条 理事のうち若干名を常任理事とする。
第14条 会長,副会長は理事会で推薦し,総会で決定する。
第15条 会長は本会を代表し,会務を総理し,総会および理事会を召集してその議長となる。副会長は会長を補佐し,会長に事故あるときはその職務を代行する。
第16条 理事および監事は,総会で会員の中から選任する。理事は,産学官等の組織の代表として選任する。
第17条 顧問は会長が委嘱する。
第18条 監事は会務および財産の状況を監査し,総会および理事会に出席して意見を述べることができる。
第19条 役員の任期は1年とするただし,再任をさまたげない。

第4章 会合

第20条 総会は毎年1回これを開く。その他会長が必要と認めるとき,監事の請求,または会員の5分の1以上の請求があったときに会長が招集する。
第21条 総会は全会員の10分の1以上の出席をもって成立する。ただし委任状を含む。
第22条 総会では次の事項を決議する。
 (1)会則の変更
 (2)役員の選任
 (3)事業計画および収支予算
 (4)事業報告および収支決算
 (5)その他理事会が必要と認める事項
第23条 総会の議事は出席会員の過半数で決する。
第24条 理事会は会長,副会長,理事をもって構成され,会長が随時これを招集し,会の運営にあたる。
第25条 常任理事会は,会長,副会長,常任理事をもって構成され,理事会の委任をうけて常務を執行する。

第5章 資産および会計

第26条 本会の資産は会費ならびに本会の目的を達するため寄付された金員および物件,事業に伴なう収入,その他雑収入とし,その管理は総会の定めるところによって理事が行う。
第27条 本会の事業年度は9月1日に始まり,翌年8月31日に終わる。

第6章 解散

第28条 本会の解散と,それにともなう残余財産の処分は理事会および総会の議決を経るものとする。

付則

本会則は昭和40年11月13日からこれを施行する。
昭和62年10月20日総会における改正は昭和63年4月1日からこれを施行する。
平成6年9月27日総会における改正は平成6年10月1日からこれを施行する。
平成9年10月16日総会における改正は平成9年4月1日からこれを施行する。
平成12年10月4日総会における改正は平成13年9月1日からこれを施行する。
平成27年9月30日総会における改正は平成28年9月1日からこれを施行する。

移行措置として,
 (1)平成12年4月1日に始まる会計年度の終了は平成14年8月31とする。
 (2)第36回総会にて承認された役員の任期は平成13年4月〜平成15年8月までとする。
 (3)平成27年9月30日総会における事務局の改正は平成27年9月30日からこれを施行する。

最終更新日: 10/28/2015